会社を設立しようと考えた場合、次の手順で進めれば時間的にも資金的にも有利な条件で会社をスタートすることが出来ます。

1.  退職の挨拶状を書こう

2.良い事務所物件を探そう

3.設立登記をしよう(弊社会社設立登記サービス

4.会社設立の挨拶状を書こう

5.税理士の顧問契約をしよう(弊社創業支援パック

6.助成金をチェックしよう

7.制度融資をチェックしよう

8.名刺・印鑑・ゴム印を作ろう

9.HPを作成しよう

条件はもちろん色々とありますが、会社を作ったら、補助金がもらえたり、事務所の家賃補助をしてくれる地域があったり、安い金利で融資してくれる制度融資があったりとちょっと知っていただけでトクになる情報満載です。左の手順を色々とチェックしてみて下さい。

しかし、会社を作ろうと思うと色々と悩むところがありますね。一般的に考えるのは、まず事務所を確保でしょうね。
そこで

疑問①まだ法人の登記も終わってないのに不動産の賃貸契約なんて出来るのだろうか?

という疑問が湧いてくると思います。
場所が決まらないと法人登記ができないので、「鶏が先か卵が先か」という議論になってきます。
不動産の賃貸契約は相手(大家さん、不動産屋さん)次第ですが、まずは交渉してみてください。「敷金等は発起人(個人)で先に支払うから法人で契約ができないか」という具合に(経理上では、個人が新会社の敷金等を立替払いするというもの)。

しかし事務所確保の前にするべきことがあります。それは、ハローワークに行って助成金の申請をすることです。
失業保険を受給できる方でしたら、助成金が出る可能性が高いでしょう。
ちなみに

 

疑問会社設立前の経費も設立に関する費用は会社経費になるのだろうか?

大丈夫です。設立後の会社の経費とすることが出来ます。

 

疑問③会社設立登記は誰に頼むべきなのだろう?

一般的に会社設立登記は司法書士に依頼します。会社設立とは、会社が存在することの前提です。最悪のケースは、会社設立自体が無効・取り消しになるという事態も発生致します。手続きだけだと個人でも出来ます。しかし司法書士のような法律のプロに依頼することにより、設立の事情に至った周辺情報から適切な手続きを実施し、会社設立が無効になってしまうようなリスクを回避することが出来ます。

さらにいうと、設立の時から財務戦略が始まっています。例えば、資本金が1,000万円未満(9,999,999円以下)であれば最初の2期は原則消費税が、かかりません。また、「誰を株主にするか」ということを考えるのも、将来の相続のことなどを考えれば、必要かもしれません(但し、未成年を発起人にするのは難しいでしょう)。司法書士は会社登記のプロフェッショナルですが、税法のことは基本的に応えられません(税制については無料でも税理士以外が相談に応じることを禁じられています。税理士法 参照)。

つまり、税理士、司法書士が提携しているチームに依頼するのがベストといえるでしょう。さらにいうと設立時には、様々な助成金の申請があります。国も起業家を応援しています。助成金には、行政書士や社会保険労務士が代理申請してくれます。しかし、「この助成金は行政書士で、この助成金は社会保険労務士」という具合に仕事の領域が違ってます。最初の入り口で、このケースは行政書士、このケースは社会保険労務士という具合に割り振りが出来るチームと付き合えるというのも、成功のポイントではないでしょうか?なにか問題が生じれば弁護士にも連携が出来るというようなリーガルチームに最初から付きあえるとベストでしょう。

弊社では、家賃補助をしてくれる市区町村から創業を支援してくれる助成金、低利の制度融資などをはじめ、印鑑作成や名刺の作成など会社設立に必要なものをご紹介しております。