サービス案内
創業支援パック
なにかと忙しい設立期をフルサポートします。
銀行出身の所長税理士をはじめ、経験豊かなスタッフが支援致します。
他の会計事務所ではオプション料金が必要な決算書作成業務なども、基本料金に含まれています。
下記に記載のない業務をご希望の場合は別途ご相談ください。
対象(条件)
1:設立1年以内
2:従業員5名以内
3:パソコン会計導入
料金
月額報酬
35,000 円(税抜)
決算から給与計算までフルパック
サポートエリアは神奈川県・東京都・埼玉県・千葉県
2年目以降は、サービス内容や売上額等に応じて変動いたします。
サポート内容
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税務相談
当事務所より担当者を一人選出して対応致します。 -
月次監査
把握しているお客様の財務状況に応じて、納税・融資・消費税・入出金などの相談。自計化導入後の会計・経理指導も行っております。 -
法人税・消費税申告書作成(決算)
担当者がお客様と相談しながら書類を作成します。決算報告書・勘定科目内訳書・個別注記表作成など -
年末調整
給与所得者に対して支払った1年間の給与・賃金及び源泉徴収した所得税について12月末に過不足計算致します。
社員5名様分まで。源泉徴収票作成など -
償却資産申告書作成
市町村が徴収する償却資産にかかる税金(固定資産税)を年一回市町村に申告する必要があります。申告書作成及び送付を代行いたします。 -
給与計算
社員5名様分まで社会保険料や所得税を計算致します。給与明細作成など
代表取締役個人の確定申告(事業所得・譲渡所得は除く)
自営業を営む個人(個人事業主)は収入や費用を自分で申告しなければなりません。確定申告書の作成など -
税務調査立会い
申告された税金が正しいかどうか確認するために、国税局や税務署によって行われる調査のことを指します。もし税務調査が行われる場合に、お客様と一緒に立会い致します。 -
記帳代行(自計化導入支援)
会計日記帳や領収書、パソコンで入力された数字から仕訳を作成
会社設立登記サービス
会社設立登記サービス
電子定款認証を使用しておりますので、自分自身で設立手続きをした場合に必要となる定款印紙代4万円が必要ありません。
設立登記は提携の司法書士に依頼いたします。
税理士顧問セットプラン
報酬35,000円(税抜)
税理士顧問とセットで御契約頂くと、法人設立届出無償キャンペーン
実施中
自分で設立登記をするよりも電子定款認証の印紙代4万円がまるまるおトクです。
総費用238,500円+実費(税理士顧問なし)
内訳:法定費用等201,750円+報酬35,000円
設立費用内訳
届出書作成サービス
会社設立時の税務署や市区町村役所へ提出する届出書の作成を代行します。
設立後には、税務署や県税事務所、市区町村役場へ提出する書類が多数あります。届出書1枚で会社の明暗を分けるケースも出てきますので、代行サービスのご利用をお勧めします。
料金
報酬:30,000円(税抜)
税理士顧問契約(創業支援パック)を締結の場合は、本件は創業支援パック内にて対応します。
サポート内容
以下の届出書の作成及び提出
- 法人設立届出書(税務署・県税事務所・市区町村)
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 申告期限の延長の特例の申請書
- 法人税に関わる確定申告書提出期限延長の処分等の届出書
- 申告書の提出期限の延長の承認申請書(二)
相続税申告パック
小規模な相続案件に対応したプラン
そのような方々のニーズに応えた相談業務特化型の格安サービスです。
対象(条件)
- 亡くなられた方の資産の合計額が2億円以下
(配偶者控除、小規模宅地評価減の特例等の適用前) - 相続人が3人以下
- ただし、次のケースは本サービスの対象外とします。
- 相続人の居住地が神奈川県・東京都・埼玉県・千葉県以外の方が2名以上である場合
- 相続人間でトラブルがある場合。(相続人同士が不仲なケースも含みます)
料金
顧問料
(総額)630,000円
なお、財産の中に非上場株式がある場合には、別途追加料金を頂戴致します。
サポート内容
- 準確定申告書の作成
- 相続税申告書の作成
- 遺産分割協議書の作成
延納申告書・物納申告書の作成、預金のトレース等の作業は別途見積になります。
セカンド・オピニオン業務
- 現在の顧問税理士との契約はそのまま継続して、別の税理士の意見も聞いてみたい。というときにご利用下さい。
*このような方に* - 今の税理士を変えたくない。
- 今の税理士の見解に間違いはないか、別の税理士にも見てもらいたい。
- 今の税理士は長年の付合いなので解約するつもりはないが、違う税理士にも話を聞いてみたい。